１１月６日に発生した3軒の石膏鉱山の連続崩落事故で、３３人が死亡、４人が行方不明になった。特別に重大な安全生産事故によって、河北刑台県の田徳栄県長は、県共産党委員会の副書記、県長の職務を辞職することを申請し、刑台市の許可がおりた。刑台県県長が責任をとって辞職した以外に、この県の主管副県長、刑台市の安全監督局長、主管副局長も責任をとって辞職した。

　中国共産党中央党校より主催された《学習時報》の文章には、官員の責任をとって辞職することは、責任を負う政府を作り上げるためのクリティカルな一環だと指摘した。文章には、党の十六回大会では“党と政府指導幹部の職務任期制を実行し、辞職制及び人の使い方が妥当でなく、誤りについての責任追及制を実行する”という方針が打ち出された。影響の大きい事件が発生すると、次々と政府責任者の責任を追及した。官員問責制が次第に整ってくることは、責任型政府を構築することに力を絶えず入れているシンボルだと表した。